信頼される
不動産投資パートナーを
目指します。
NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE INVESTMENT ADVISORS CO.,LTD.
お知らせ
会社概要
（2026年4月現在）
| 商号 | 日鉄興和不動産投資顧問株式会社 |
|---|---|
| 英文名 | NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE INVESTMENT ADVISORS CO.,LTD. |
| 本社 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2-23-1 アークヒルズフロントタワー13階 |
| TEL | 03-6691-2911（代表） |
| FAX | 03-6691-2919 |
| 事業内容 | 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業 |
| 免許登録 |
金融商品取引業者
総合不動産投資顧問業 宅地建物取引業者 不動産特定共同事業者 取引一任代理等認可
関東財務局長（金商）第1824号
国土交通大臣 総合第20号 東京都知事（4）第88187号 金融庁長官・国土交通大臣 第60号 国土交通大臣認可第146号 |
| 加盟団体 |
一般社団法人資産運用業協会 一般社団法人不動産証券化協会 一般社団法人日本内部監査協会 |
| 代表者 | 代表取締役社長 鵜澤 伸崇 |
| 設立年月日 | 2007年7月25日 |
| 資本金 | 200百万円 |
| 主要取引銀行 | 株式会社みずほ銀行 |
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1投資家の皆様に信頼される、専門性の高いサービスの提供
- 投資の付加価値を最大限追求
- 透明性のある運用
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2存在感のある先端的な投資顧問会社
- 市場を切り拓く発想と展開力
- コンプライアンスと内部管理体制の充実
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3高品質のサービスを提供する精鋭なるプロフェッショナル集団
当社預かり資産残高の推移（年度末時点）
（注）当社がアセットマネジメント契約（サブAM契約等を含む）を締結している運用資産の取得価額ベースの合計です。
業務内容
投資家の皆様から信頼される投資運用サービス・プロバイダーを目指します。
変化する不動産市場の動きを読み取りながら、資産運用の適正性を追求することにより、運用パフォーマンスの向上と安定を図ります。
運用・管理等業務フロー
計画に基づいた投資運用
投資一任契約ごとに投資対象となる不動産信託受益権等の価値等を分析し、投資家の皆様のニーズに適した運用方針・資産管理計画および資産運用計画を策定します。策定した方針や計画は、社内の検証を経て、投資委員会、コンプライアンス委員会の承認と取締役会の承認を受けて決定します。
運用方針は、投資目的や投資資金の特性等に応じて策定し、資産管理計画には、投資対象の評価方法、入替基準及び投資不動産等の長期修繕計画に関する事項等を定めます。
資産運用計画は、想定する運用期間を通じた長期資産運用計画を策定するほか、年度ごとの年間資産運用計画に展開し、これらに基づいた計画的な投資運用を行います。
デューディリジェンスの実施
不動産信託受益権等の取得・売却にあたっては、自ら現地実査等に基づいた調査を行うとともに、第三者機関による不動産鑑定評価書、エンジニアリングレポート等を使用し、多面的に検討します。
土壌汚染や有害物質の調査、建物等の遵法性のチェックや耐震性能、今後の修繕や追加的な設備投資の見積り、鑑定評価の方法および鑑定評価に用いた適用数値等も重要なチェック項目です。
投資判断、運用指図
不動産信託受益権等に関する投資判断、投資不動産等のリーシング業務や不動産管理業務等の受託者の選定、その他投資一任契約に基づく指図等は、当社の規程に基づいて妥当性及び適切性を検証したうえで実行します。
これらのうち、特に重要な事項については、投資委員会及びコンプライアンス委員会の承認を得た後、取締役会の承認を受けて決定します。なお、投資委員会及びコンプライアンス委員会には、不動産鑑定士・公認会計士の資格を持つ有識者を外部委員として迎え、中立的な立場から意思決定に参画していただいております。
資産の運用・管理状況、運用実績、権利者に対する情報開示状況のモニタリング
運用取引の実行状況並びにファンドの損益状況・財政状態及び資金収支の状況を適時にトレースするとともに、資産の運用・管理状況、運用実績、権利者に対する情報開示等は、所定のスケジュールに基づいて定期的にモニタリングします。
運用状況・運用実績の適時報告
運用報告書、運用明細書、その他投資一任契約の定めに基づき作成交付するレポート等については、法令及び投資一任契約や当社の規程に基づいて作成・交付します。
不動産証券化業務に従事し、実績と経験を積んだスタッフが、お客様のニーズに合わせた不動産投資戦略を提供します。投資物件の選定等にあたっての市場分析、デューディリジェンスから投資判断、投資不動産の運営・管理、パフォーマンス管理に至るまで、証券化不動産等の投資に関する総合的な助言を行います。
証券化不動産投資に関する助言業務
| 投資対象 | 投資不動産等の選定、取得、テナント管理・物件管理、売却 |
|---|---|
| 投資形態 | 投資スキーム構築、資金調達 |
| 運用管理 | 資産管理、会計・税務、契約管理 |
| 運用状況 | パフォーマンス管理、管理等受託者管理 |
不動産投資案件の発掘、投資スキームの開発、SPCの設立、投資不動産の取得、出資及びその他の資金の調達など、ファンド組成全般にわたるアレンジメントを行い、流動化型から開発型まで、様々な投資機会を創出します。
スキーム図（流動化型）
日鉄興和不動産プライベート投資法人について
- 本投資法人は、主としてスポンサーである日鉄興和不動産株式会社が開発する日本全国の先進的な物流不動産へ重点投資を行い、安定した収益の確保を図ります。
- 物流不動産以外の産業用不動産や、その他の施設（商業施設等）も組み入れることにより、中長期的にバランスの取れたポートフォリオを構築し、分散投資や収益力の強化を図ります。
投資法人の仕組み
サステナビリティへの取組み
サステナビリティ方針
制定：2024年4月1日
日鉄興和不動産投資顧問株式会社
日鉄興和不動産投資顧問株式会社では、サステナビリティへの配慮の重要性を認識し、中長期的な投資主価値の最大化と持続可能な社会の実現に向けて、以下のサステナビリティ方針を定め、その取り組みを推進します。
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1
脱炭素（ネットゼロ）の推進
脱炭素（ネットゼロ）社会の実現を目指し、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの利用などを通じて温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
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2
循環型社会への貢献
水資源の利用を効率的に行い、廃棄物の発生を抑え、リサイクルを推進することで、地球環境への負荷を低減します。
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3
災害へのレジリエンス
運用不動産のレジリエンス向上のための防災・災害対策を実施し、テナントなど利用者へ安心・安全を提供します。
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4
健康、快適に働ける職場づくり
ワークライフバランスへの取り組みを推進するなど、従業員のウェルビーイングを向上させる職場環境を提供します。
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5
DEI（多様性・公平性・包摂性）の推進
人種、信条、宗教、国籍、年齢、性別、性的指向、身体障害などを問わず、社員一人ひとりが多様な価値観を受け入れ、生き生きと仕事に打ち込める職場づくりを推進します。また、従業員研修による人材育成や、資格取得支援などを通じた能力開発を行います。
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6
ガバナンス体制の充実
透明性・健全性の確保に努め、腐敗防止、利益相反防止、情報の適切な管理、人権尊重、多様性の重視など社会規範を遵守します。
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7
サステナビリティ情報開示
投資家を含む社内外関係者に対して、サステナビリティ情報開示を適時・適切に行います。
以上
サステナビリティ推進体制
当社はサステナビリティ方針を実践するため、「サステナビリティ推進規程」を制定しています。
当社では、当該規程に基づき、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、具体的な各種施策の立案と実行を推進しています。
サステナビリティ推進委員会の概要
| 委員 | 代表取締役社長（最高責任者）、管理部長（執行責任者）、本部長、各部室長 |
|---|---|
| 開催頻度 | 年4回（原則3か月に1回以上） |
検討内容等
- サステナビリティに係る課題を基に年間のスケジュール策定
- サステナビリティに係る各種ポリシーの制定や、体制整備、情報開示
- その他各種施策検討にかかる審議及び報告等
なお、サステナビリティ委員会の内容については、取締役会及び投資法人の役員会へ報告され、監督される体制となっています。
イニシアティブ
21世紀金融行動原則への署名
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」とは、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された7つの原則をいいます。
署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ、可能な限り7つの行動原則に基づく取組みを実践します。
当社は2024年11月に「21世紀金融行動原則」の署名機関となりました。
気候変動に対する取組み
当社は、気候変動が金融システムおよび投資活動に与える影響の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同しています。TCFD提言に基づく取り組みを通じて、気候変動に伴うリスクおよび機会への理解を深めるとともに、気候変動への対応及び情報開示の高度化に継続的に取り組んでまいります。
取組み実績
1．地域に根差した取組み
当社は、「赤坂・虎ノ門サステナブルシティコンソーシアム」に入会しました。
本コンソーシアムは、赤坂・虎ノ門エリアを中心とした、地域企業・従業員、行政、教育機関、地域住民などが連携して活動を行い、参画メンバーの環境負荷低減とウェルビーイングを高める仕組みや機能、サービス等の創出を目的とした地域コンソーシアムです。本コンソーシアムでの活動を通じ、当社のサステナビリティ推進だけでなく、地域のサステナブルな未来共創に貢献します。
2．健康・快適に働ける職場づくり、DEIの推進への取組み
当社はサステナビリティ方針に掲げる「健康・快適に働ける職場づくり」、「DEIの推進」のため、社員一人ひとりが安心して活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
現在当社が導入する制度・その他施策は以下のとおりです。
制度・その他施策については社員ヒアリングなどを基に、随時見直し、検討・導入等を行っています。
制度
- フレックスタイム制度
- 在宅勤務制度
- 内部通報制度
- 再雇用制度
- ボランティア休暇制度
- 積立休暇制度
- 育児・介護休業制度 など
その他施策
- 従業員満足度調査
- ストレスチェック
- 資格取得補助
- 健康診断補助（人間ドック、予防接種費）
- 懇親会補助
- シェアオフィス利用補助
- 福利厚生サービス
- マネジメントとの1on1 など
実績データ
従業員情報
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| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 従業員数（男性） | 17名 | 18名 | 22名 |
| 従業員数（女性） | 11名 | 13名 | 15名 |
| 平均勤続年数 ※入社1年未満の者を除く |
5年11か月 | 5年1か月 | 4年10か月 |
| 年次有給休暇取得日数 ※入社1年未満の者を除く |
9.2日 | 11.5日 | 10.6日 |
| 健康診断受診率 ※入社1年未満の者を除く |
100% | 100% | 100% |
主な有資格者
（2025年12月末時点）
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| 不動産証券化協会認定マスター | 21名 | 税理士 | 1名 |
|---|---|---|---|
| 不動産鑑定士 | 1名 | 宅地建物取引士 | 28名 |
| 一級建築士 | 1名 | CASBEE不動産評価員 | 4名 |
研修実績
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| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| コンプライアンス研修 （入社時研修含む） |
15回 | 16回 | 12回 |
| 個別受講研修 （会社負担含む） |
37回 | 65回 | 51回 |
| サステナビリティ研修 | — | — | 3回 |
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投資法人
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