興和不動産投資顧問株式会社

ご挨拶

興和不動産投資顧問株式会社は、日鉄興和不動産株式会社が100％出資する子会社で、2007年7月25日に設立されました。
早くから不動産の証券化・資産運用ビジネスに取り組み、蓄積してきたノウハウを活かして、オフィス・住宅を中心とした私募ファンドのアセット・マネジメント業務を推進してまいりました。
また、2023年8月1日には物流施設主体型の非上場オープンエンド型リート「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の運用も開始し、不動産証券化プロセス全般にわたるサービスを提供しております。

我が国では、経済のパラダイムシフトに伴い、オフィス・住宅・商業・ホテル・物流といった幅広い分野で新しい不動産ニーズが発生しています。一方、内外投資家の間には、魅力的な投資機会への意欲が一層高まっています。私どもは、安定的収益物件の運用に加え、開発型案件の事業ストラクチャー作成等を通じて得た経験とノウハウを駆使して、デジタル技術の進展や働き方改革などを背景に多様化する不動産ニーズの橋渡し役を担って行きたいと考えております。
当社は、不動産投資市場の発展のため、より高度で幅広いニーズに対応できる不動産投資パートナーとして自己研鑽に励み、皆様との厚い信頼関係を一層構築してまいります。
今後とも、ますますのご支援を宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長近藤壮一郎

会社概要

（2023年8月現在）

商号	興和不動産投資顧問株式会社
英文名	KOWA REAL ESTATE INVESTMENT ADVISORS Co., LTD.
本社	〒107-0052 東京都港区赤坂2-23-1 アークヒルズフロントタワー13階
TEL	03-6691-2911（代表）
FAX	03-6691-2919
免許登録	金融商品取引業者総合不動産投資顧問業宅地建物取引業者不動産特定共同事業者取引一任代理等認可関東財務局長（金商）第1824号国土交通大臣総合第20号東京都知事（4）第88187号金融庁長官・国土交通大臣　第60号国土交通大臣認可第146号
加盟団体	一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人不動産証券化協会一般社団法人投資信託協会
代表者	代表取締役社長　近藤壮一郎
設立年月日	2007年7月25日
資本金	200百万円
主要取引銀行	株式会社みずほ銀行

1
投資家の皆様に信頼される、専門性の高いサービスの提供
- 投資の付加価値を最大限追求
- 透明性のある運用
2
存在感のある先端的な投資顧問会社
- 市場を切り拓く発想と展開力
- コンプライアンスと内部管理体制の充実
3

高品質のサービスを提供する精鋭なるプロフェッショナル集団

当社預かり資産残高の推移（年度末時点）

（注）預かり資産残高は、当社がアセットマネジメント契約を締結している運用資産の取得価額の合計です。

業務内容

投資家の皆様から信頼される投資運用サービス・プロバイダーを目指します。

変化する不動産市場の動きを読み取りながら、資産運用の適正性を追求することにより、運用パフォーマンスの向上と安定を図ります。

運用・管理等業務フロー

計画に基づいた投資運用

投資一任契約ごとに投資対象となる不動産信託受益権等の価値等を分析し、投資家の皆様のニーズに適した運用方針・資産管理計画および資産運用計画を策定します。策定した方針や計画は、社内の検証を経て、投資委員会、コンプライアンス委員会の承認と取締役会の承認を受けて決定します。運用方針は、投資目的や投資資金の特性等に応じて策定し、資産管理計画には、投資対象の評価方法、入替基準及び投資不動産等の長期修繕計画に関する事項等を定めます。
資産運用計画は、想定する運用期間を通じた長期資産運用計画を策定するほか、年度ごとの年間資産運用計画に展開し、これらに基づいた計画的な投資運用を行います。

デューディリジェンスの実施

不動産信託受益権等の取得・売却にあたっては、自ら現地実査等に基づいた調査を行うとともに、第三者機関による不動産鑑定評価書、エンジニアリングレポート等を使用し、多面的に検討します。
土壌汚染や有害物質の調査、建物等の遵法性のチェックや耐震性能、今後の修繕や追加的な設備投資の見積り、鑑定評価の方法および鑑定評価に用いた適用数値等も重要なチェック項目です。

投資判断、運用指図

不動産信託受益権等に関する投資判断、投資不動産等のリーシング業務や不動産管理業務等の受託者の選定、その他投資一任契約に基づく指図等は、当社の規程に基づいて妥当性及び適切性を検証したうえで実行します。
これらのうち、特に重要な事項については、投資委員会及びコンプライアンス委員会の承認を得た後、取締役会の承認を受けて決定します。なお、投資委員会及びコンプライアンス委員会には、不動産鑑定士・公認会計士の資格を持つ有識者を外部委員として迎え、中立的な立場から意思決定に参画していただいております。

資産の運用・管理状況、運用実績、権利者に対する情報開示状況のモニタリング

運用取引の実行状況並びにファンドの損益状況・財政状態及び資金収支の状況を適時にトレースするとともに、資産の運用・管理状況、運用実績、権利者に対する情報開示等は、所定のスケジュールに基づいて定期的にモニタリングします。

運用状況・運用実績の適時報告

運用報告書、運用明細書、その他投資一任契約の定めに基づき作成交付するレポート等については、法令及び投資一任契約や当社の規程に基づいて作成・交付します。

不動産証券化業務に従事し、実績と経験を積んだスタッフが、お客様のニーズに合わせた不動産投資戦略を提供します。投資物件の選定等にあたっての市場分析、デューディリジェンスから投資判断、投資不動産の運営・管理、パフォーマンス管理に至るまで、証券化不動産等の投資に関する総合的な助言を行います。

証券化不動産投資に関する助言業務

投資対象	投資不動産等の選定、取得、テナント管理・物件管理、売却
投資形態	投資スキーム構築、資金調達
運用管理	資産管理、会計・税務、契約管理
運用状況	パフォーマンス管理、管理等受託者管理

不動産投資案件の発掘、投資スキームの開発、SPCの設立、投資不動産の取得、出資及びその他の資金の調達など、ファンド組成全般にわたるアレンジメントを行い、流動化型から開発型まで、様々な投資機会を創出します。

スキーム図（流動化型）

日鉄興和不動産プライベート投資法人について

本投資法人は、主としてスポンサーである日鉄興和不動産株式会社が開発する日本全国の先進的な物流不動産へ重点投資を行い、安定した収益の確保を図ります。
物流不動産以外の産業用不動産や、その他の施設（商業施設等）も組み入れることにより、中長期的にバランスの取れたポートフォリオを構築し、分散投資や収益力の強化を図ります。

投資法人の仕組み

サステナビリティへの取組み

サステナビリティ方針

制定：2024年4月1日