「顧客本位の業務運営に関する方針」過年度取組状況

2022年度

「顧客本位の業務運営に関する方針」（以下、「当方針」といいます。）に係る2022年度（2022年4月～2023年3月）における取組状況は以下のとおりです。2023年度においても当方針を継続し、より良い業務運営の実現に努めてまいります。

顧客の最善の利益の追求

当社は、顧客の最善の利益の追求の観点から、主に以下のような業務運営を通じて、全社的な意識向上に努めています。

• リスク管理業務の一環としての定期及び随時での運用状況モニタリング実施
• 投資委員会等における各案件毎の決算・配当報告の適時実施
• AM部門及び管理部門の担当者ベースでの月次定例会議における適切な情報共有及びスケジュール管理
• 全役職員参加による月次運用会議を通じた運用ノウハウや適切な情報の共有

利益相反の適切な管理

利益相反の可能性を正確に把握することに努め、利害関係人との取引が発生する場合には、AM部門において妥当性及び適切性を検証したうえで、外部委員も参加する投資委員会及びコンプライアンス委員会の審議を経た後、取締役会で決定しています。2022年度は、2件につき審議致しました。

手数料等の明確化

新規受託案件において顧客が負担する手数料等については、適切な情報提供を行うとともに、契約書等に料率又は金額を明記しています。

重要な情報のわかりやすい提供

顧客にとっての重要な情報については、正確で偏りのない情報を適時にかつ分かり易く開示することに努めています。

顧客にふさわしいサービスの提供

投資環境の変化や顧客のニーズを把握し、最適なサービスの提供に努めています。また、運用管理・運用実績・情報開示状況等は定期的にモニタリングし運用の適正性の確保に努めるとともに、適宜、顧客との意見交換の場を設けています。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

役職員を対象とした定期的なコンプライアンス研修として、2022年度は集合研修を5回、新従業者を対象とした研修を10回実施致しました。また、従業員の人事評価における評価項目の一つとして社員各自が「顧客本位の業務運営」に関する項目を設定しており、評価に反映させています。さらに、外部セミナー等への参加奨励、並びに資格取得者に対する補助金制度を設け、社員のスキルアップを支援しています。

社員資格保有状況（2023年3月末）

資格名	保有者数	役職員に占める割合
宅地建物取引士	23名	79.3%
不動産証券化協会認定マスター	15名	51.7%
不動産コンサルティングマスター	3名	10.3%
ビル経営管理士	4名	13.8%